モデル規程【内閣府R7.4】
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モデル規程【内閣府R7.4】
内閣府より、モデル規程が公開されました。
以下、メルマガの転載です。
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公益法人が、適正に法人を運営し、事業を実施していく上で、ルールの明確化は重要です。公益法人の実情に応じ、業務執行や会計処理における役職員の責任と権限を明確化し、牽制機能を確保するなどのルールを定め、これを遵守することで、組織全体のコンプライアンス意識を高め、不正行為の発生を抑制することができます。加えて、明確なルールの存在は、理事会（外部理事・外部監事を含む。）や社員・評議員によるガバナンスの実効性を確保し、公益目的事業の質の向上を促進する組織文化の醸成や組織運営の効率化にも役立ちます。
この度、公益法人informationにおいて、参考となるモデル規程を一部掲載しました。各種規程は事業規模や事業内容その他の法人の実情や目的に則して定めるものであり、「（一律に）こうでなくてはならない」というものはありませんが、適宜参考としていただき、必要な内部規程の整備等をご検討いただければと思います。
なお、モデル規程のご利用については、法人様が、ご自身の実情を踏まえ、その責任においてご利用いただきますようお願いいたします。
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以上 公認会計士・税理士 居関 剛一
