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実績紹介／社団財団（公益法人と一般法人）に関する実績
公益社団・公益財団と一般社団・一般財団の税務・会計・監査の実務に関わって20年以上になります。
将棋の藤井猛九段が、四間飛車の使い手である自らを鰻屋に例え
「こちとら鰻しか出さない鰻屋だからファミレス（オールラウンダー）の鰻に負けるわけにはいかない」
と語ったそうです。
当事務所もそのような専門店、公益社団・財団と一般社団・財団の専門、非営利法人専門の会計事務所です。
公益法人と一般法人のことなら安心して当事務所にお任せください。
居関公認会計士事務所の代表・居関剛一の社団財団（公益法人と一般法人）に関する公職等
令和4年9月現在の実績です。
公認会計士・税理士
内閣府 新公益法人制度(の申請)に係る相談員（平成22年度～現在）
東京都 公益認定等審議会 専門委員（平成31年度～現在）
公益社団法人日本看護協会 監事（令和元年6月～現在）
公益財団法人日本社会福祉弘済会 監事（平成24年～現在）
公認会計士協会東京会 常任幹事（非営利・公会計ユニット）（令和4年度～現在）
＜以下、過年度＞
公認会計士協会東京会 非営利法人委員会調査研究部会委員長（令和2年度）
公認会計士協会東京会 非営利法人委員会調査研究部会委員（令和2～3年度）
公認会計士協会東京会 非営利法人委員会委員長（平成27～29年度）
公認会計士協会東京会 非営利法人委員会副委員長（平成26年度）
公認会計士協会東京会 非営利法人委員会委員（平成25～30年度)
公認会計士協会 公益法人専門部会専門委員（平成22～23年度）
公認会計士協会 非営利法人委員会委員（平成19～21年度、平成27～29年度）
公認会計士協会 公会計協議会委員（平成27～29年度）
公認会計士協会東京会 公益法人委員会委員長（平成21年度）
公認会計士協会東京会 公益法人委員会副委員長（平成18～20年度）
公認会計士協会東京会 公益法人特別委員（平成14～17年度)
非営利法人研究学会 公益法人会計研究委員会委員（平成27～29年度）
社団財団（公益法人と一般法人）に関する執筆活動の実績
居関公認会計士事務所は、社団財団（公益法人と一般法人）の関係者を対象に以下のような執筆、研修活動も行ってきました。
| 公表日等 | 媒体 | 題名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2017.9.5 | 論文集 「非営利組織会計の研究」 | 第２部 企業会計の適用に係る提言と考察 第１章 税効果会計 | |
| 2017.4.15号 | 公益・一般法人 | 別表Ｈにおける「公益目的取得財産残額」の事例別計算と 検算の方法 | |
| 2017.3.1号 | 公益・一般法人 | 公益法人が提出前に見直すべき定期提出書類のポイント | |
| 2015.4.1号 | 公益・一般法人 | 一般法人からの公益認定申請に関する留意点（下） | |
| 2015.3.15号 | 公益・一般法人 | 一般法人からの公益認定申請に関する留意点（上） | |
| 2013.6.15号 | 公益・一般法人 | 定期提出書類の手引きにおける別表Ｈに関する解説の大幅な修正への対応 | |
| 2012.11.1号 | 公益・一般法人 | 公益目的取得財産額の算定と別表Hの事例別計算 | |
| 2011.11.1号 | 公益・一般法人 | 移行後における公益・一般法人の予算管理 ～各種パターンの選択に対応する経理規程～ | |
| 2011.6.15号 | 公益・一般法人 | 基礎から分かる資金収支と損益の異同点 ～資金ベースと損益ベースと組替表の作成～ | |
| 2010.11 | 法令出版 | 認定・認可後も使えるＱ＆Ａ公益法人移行申請書作成の実務 | 共著 |
| 2010.11月号 | 月刊公益法人 | 公益認定後における予算編成の実務 ～公益認定法の定めと予算管理の方法～ | |
| 2010.9月号 | 非営利法人 | 公益法人・一般法人に係る役員報酬等の諸問題とその解決策 | |
| 2009.11月号 | 月刊公益法人 | 移行期間中にも求められる内部管理事項としての収支予算書の編成実務 | |
| 2009.9月号 | 非営利法人 | 勘定科目で分かる平成20年会計基準 | |
| 平成21年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人委員会答申書 | 公益法人制度改革に対応するための実務上の問題点を描出して検討されたい | 委員の一人として共著 |
| 2009.2月号 | 月刊公益法人 | 平成20年決算に備えて ～16年会計基準に拠った決算の留意事項と新制度 | |
| 2008.7月号 | 月刊公益法人 | 償却原価法と投資有価証券受取利息 ～日本公認会計士会計士協会「実務指針（その4）」について | |
| 平成20年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人委員会答申書 | 新しい公益法人制度についてQ&A形式で検討されたい | 委員の一人として共著 |
| 平成19年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人委員会答申書 | 公益法人制度改革の現状と今後についてQ&A形式で検討されたい | 〃 |
| 平成18年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 公益法人の公益性と予算制度の必要性 | 〃 |
| 平成17年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 我が国における公益法人会計基準の歴史並びに比較検討 | 〃 |
| 平成16年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 非営利法人の比較検討 | 〃 |
| 平成15年度 | 日本公認会計士協会東京会公益法人特別委員会答申書 | 公益法人に関するQ&A総覧 | 〃 |
社団財団（公益法人と一般法人）に関する研修の実績
| 実施日 | 場所 | 主催 | 対象 | テーマ |
|---|---|---|---|---|
| H25.9.18 | 日本教育会館 | 全国公益法人協会協会 | 関東地区定例講座(約150人） | 公益目的取得財産残額の算定と別表Ｈの作成実務 |
| H22.11.29 | 自由が丘住区センター | 公認会計士協会目黒会 | 公認会計士（約10人） | 公益認定の最近の状況 と 東京会研究報告書 |
| H22.3.31 | 自由が丘住区センター | 公認会計士協会目黒会 | 公認会計士（約10人） | 公的法人制度改革 |
| H21.12.16 | 横浜崎陽軒本店6階 | 公認会計士協会神奈川県会 | 神奈川県県会会員（約50人） | 公益法人制度改革の実務対応 |
| H21.12.10 | ＪＡＬシティ田町東京 | 全国公益法人協会協会 | 東京地区12月期定例講座（約300人） | 事業費・管理費の考え方の変更と収支相償の判定 |
| H21.11.25 | 上野ホテルパークサイド・会議室 | 財団法人東京○○協会 | 全国公立○○管理運営・事業連絡会 担当者研修 （16団体、約30名） | 公益法人制度改革の現状とその対応について |
| H21.8.28 | 半蔵門C社団会議室 | 全国組織のC社団 | 全国の管理担当者約60人） | 新新公益法人会計基準 |
| H21.1.27～28 | グランドアーク半蔵門4階 富士） | 全国公益法人協会 | 会員（約300人） | 第３７回新春公益法人特別セミナー (講師6人のうちの1人） |
| H20.12.14 | 中小企業大学校 | 中小企業大学校 | A財団職員（約50人） | 公益法人の税務等 |
| H20.11.25 | 自由が丘住区センター | 公認会計士協会目黒会 | 公認会計士（約10人） | 公益法人制度改革 |
| H20.10.14 | JALシティ田町 | 全国公益法人協会 | 会員（約300人） | 定例講座（事業費・管理費の考え方の大幅な変更と収支相償の算定） |
| H20.10.9 | 豊橋市ホテルシーパレス | 全国組織のB社団 | 全国専務理事会議（約30人） | 公益認定の概要について |
| H19.12.17 | 日本教育会館/一ツ橋ホール | 公認会計士協会東京会 | 公認会計士（約500人） | 公益法人制度改革 |
| H19.11.14 | 自由が丘住区センター | 公認会計協会目黒会 | 公認会計士（約15人） | 公益法人制度改革 |
| H19.11.7 | 中小企業大学校 | 中小企業大学校 | A財団職員（約50人） | 新公益法人会計基準 |
| H19.10.17 | 世田谷区某レストラン | 公認会計士協会世田谷会 | 公認会計士（約20人） | 新公益法人会計基準 |
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