公益認定.COM- 社団財団（公益法人と一般法人）専門の会計事務所（公認会計士・税理士）。東京都港区赤坂。

旧民法法人から公益法人又は一般法人への移行申請は、平成20年12月からの5年間でした。各法人のご担当者は大変な苦労をされたことでしょう。あれから10年以上が経過しました。
公益法人制度は、法律、会計、税務と多面的に理解する必要があり、非常に難解です。
さらに公益法人又は一般法人へ移行した法人においては、当時と役職員が変わっているかもしれません。
公益法人又は一般法人へ移行した法人、そして新規に公益認定申請した法人においては、法律、会計、税務で、日々悩んでいらっしゃることでしょう。
公益法人、一般法人の悩みをいくつか挙げると以下のようになります。
ぜひ居関公認会計士事務所にご相談下さい。

• 公益認定の財務基準、特に収支相償や遊休財産保有規制を移行後の決算でクリアできない。
• 公益目的取得財産残額(別表Ｈ)の計算の仕方がわからない。そもそも仕組みがわからない。

　

• 収益事業等から公益事業への利益の繰入について、その計算方法、会計処理、税務の取扱いの関連性がわからない。
  （これを理解していないと節税の機会を逃す事にもなりかねません。そうなると理事は法人に対して損害を与えているとも言えるでしょう。）

　

• 公益目的支出計画が計画通りにいっていない。

　

• 移行（公益認定）申請は外部専門家に依頼したが、移行（公益認定）後は事務局で対応しなければならなくなった。
• 移行（公益認定）はできたが会計区分の方法など申請内容が適切でなかったので、今からでも変更したい。
• 顧問税理士・顧問会計士が移行（公益認定）後の公益法人・一般法人特有の会計や税務に対応できない。
• 法律で定められていない予算制度をどのようにしたら良いのか。
• 会計ソフトの勘定科目、部門設定などをどうしたら良いのか。
• 公益法人特有の消費税がわからない。
• 会計ソフトを企業会計用のものに変更したい。

　

悩んでいる公益・一般法人、困っている公益・一般法人はきっと多いと思います。
居関公認会計士事務所では、適切な専門サービスを「すばやく、正確に、わかりやすく」提供し、公益法人と一般法人の発展のサポートをさせていただきたいと考えております。

当事務所代表の居関が講師を務めた研修会の様子